2024年4月から始まる時間外労働の上限規制と建設業の「働き方改革」
近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況を改善していくために、「働き方改革」として労働法の改正が順次行われてきました。 建設業界においても、働き手の高齢化や若年層の減少など、様々な問題が取り沙汰されています。 建設業界では、2024年4月から時間外労働の上限規制が始まります。それまでに取り組むべきことを確認し、今から対応を始める必要があります。
2022年1月に施工される電子帳簿保存法改正への対応
電子取引の取引情報の保存に関して、現状では紙に印刷して保存する方法が認められています。 しかし、2022年1月1日に行う電子取引については、紙での保存は認められず、電子データで保存しなくてはならなくなりました。 改正内容を確認し、対応方法を検討しておきましょう。
協力会社との発注のやり取りを効率的に行いたい
協力会社への発注作業は、「発注書の作成」「社内での回覧・承認」「発注書の送付」「関連資料の共有」「協力会社へのメールや電話での連絡」「請書のやり取り」など、たくさんの手順があります。 これらの作業は基本的に毎日、かつ様々な協力業者に対して行うことになるため、少しでも効率よく行うことが課題となります。
毎月の支払処理にかかる時間を削減する
毎月の支払作業は、経理部門の大きな負担となっていることが多くあります。 経理部門に届いた請求書がどの案件のものか仕分けした後に、担当部署・担当者へ確認し、その後支払処理作業を行う。 場合によっては、担当部署・担当者からの返答が期限ギリギリになったり、伝達漏れや追加の小額案件の請求等が締め日近辺に多く発生し、書類整理・チェックで忙殺されてしまい、 本来すべき作業がまったくできない…など。
赤字伝票（マイナスの発注）を切りたい
発注したあとに、仕様変更など様々な理由で作業内容に削減が発生したりすることがあります。 すでに発注書を発行済みの場合、訂正分の発注書でマイナス金額の調整を行う、いわゆる赤字伝票として別途作成する必要があります。
発注内容に変更が発生した時に正確に処理したい
お客様との打ち合わせ結果による変更や、現場作業中に当初仕様では対応出来ないことが発覚するなど、様々な要因で仕様変更は発生します。 こういった場合に、社内への共有漏れや、協力会社への連絡漏れなどということが発生することがあります。
定期的に発生する工事案件を効率的に管理したい
ビルのメンテナンスやマンションの修繕工事など、定期的にほぼ内容の変わらない工事案件があります。 現場情報や発注者から工事の明細など、毎回同じ内容を手作業で入力するのは非常に手間がかかります。
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