2024年4月から始まる時間外労働の上限規制と建設業の「働き方改革」

近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況を改善していくために、「働き方改革」として労働法の改正が順次行われてきました。
建設業界においても、働き手の高齢化や若年層の減少など、様々な問題が取り沙汰されています。

建設業界では、2024年4月から時間外労働の上限規制が始まります。それまでに取り組むべきことを確認し、今から対応を始める必要があります。

建設業就業者の労働時間は、全産業の平均と比較して年間300時間以上多く、また、週休2日を取得できている人は全体の1割以下、全く取得できない人も4割以上も存在するなどの現状が明らかになっています。

「建設業における働き方改革の概要」によると、働き方改革と若年層の働き手の確保のためにも、長時間労働の是正は至上命題であるとされています。

一般の大企業には2019年4月から、中小企業には2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されてきました。
建設業界では、上述の長時間労働の問題や建設投資の減少なども理由に、猶予期間が設定されており、2024年4月から適用開始となります。

しかし現実問題として、働き手が不足してることや、天候不良などの影響も大きく、現場からも現状のままでは上記の上限規制内で工期・納期を維持していくのは難しいという声も。実際に、公共工事においても半数以上の現場で社員の時間外労働が上限規制を超えている状況です。（参考：https://www.decn.co.jp/?p=120778）

その中でも、施工以外の時間（見積の作成、発注先の工事会社との情報共有、現場への移動など）をいかに効率化するかということがポイントとなってきます。

国土交通省は事業規模を問わず全ての建設業に携わる企業に向けた「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成し、具体的な取り込み内容を示しています。建設業は公共工事など、官民一体で進める事業も多いため、国や自治体の施策を把握しておくことも必要です。

「建設業働き方改革加速化プログラム」では、大きく3項目が設けられています。

最近では、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した作業の効率化・生産性の向上が、特に対策として取り上げられています。 AIやICT、 IoTをはじめとするデジタル技術を計画や設計、施工などの各段階で取り入れ活用することで人材不足の解消・作業の高速化・高度化の実現を目指します。
特に（１）長時間労働の是正や（３）生産性向上に関する取組に寄与することが期待できます。

ケース１）３次元デジタルデータの活用
測量、設計・施工計画などの各プロセスで３次元データを活用することにより、関係者間の情報やイメージの共有が容易になります。構造物を設計段階で３Dモデル化することで、２次元の図面を用いるよりもより全体を把握しやすくなり、社内だけでなく、関係者との合意を形成する際にも役立ち、よりスムーズに進められることが期待できます。
また、地形情報も３次元データ化することで、施工予定区域内の切土や盛土の土量を自動算出できたり、建造物の材料や部材をあらかじめ自動算出できるので、材料費をより正確に見積もることも可能となります。

ケース２）データの一元管理による部署間の情報共有の平易化
各プロセスにおける情報をソフトウェア・サービスなどを用いて一元管理することで、転記のコストを削減し、更新漏れや共有漏れを防ぐことができるようになります。
また、常に最新の情報を共有できるようにすることで、日々更新されていく各部門の状況をリアルタイムで把握できます。例えば、紙ベースでの支払管理を行っている場合に比べ、資材の発注状況や、納品・検収状況の把握、工事の進捗率を常に確認できるようになり、毎月の経理作業のコストを大幅に削減することが可能です。（場合によっては、毎月40時間以上もの作業時間を削減出来たケースも。）
さらに、オンライン（特にスマートフォンやタブレット）でも利用可能なソフト・サービスであれば、現場にいながら事務作業が可能となり、よりリアルな情報をタイムラグなしで入力できたり、事務所への帰社時間も削減できるなど、正確性の向上や効率化が期待できます。

ケース３）受発注作業のオンライン化
社内だけでなく、関係者間の情報共有もオンライン化することで、リアルタイムでのやり取りを可能にします。
電話・郵送・FAXなどの様々な手段からオンライン一本に連絡方法を絞ることによって、双方の確認作業のコストを削減することができます。メールやLINEなど、スマートフォンやタブレット端末からも確認可能な手段を用いることで、現場作業中に連絡を受けることができ、突然の仕様変更などにもより対応しやすくなります。
資料の共有にはクラウドストレージサービスなどを活用すると、紙ベースでの運用と比較して資料の紛失などのミスも防ぐことができ、内容の変更なども簡単に差し替えが可能であったりと、柔軟な対応が可能となります。

「brick（ブリック）」は、案件・予算情報、発注・支払情報などを積み上げ、収支管理や受発注管理、情報共有を行うツールです。
データの一元管理、情報のリアルタイム把握により状況把握の効率化、原価・収支チェックの正確性向上を図れます。
担当者・関係者間の情報共有機能では、受発注連絡・支払予定連絡についてもすべてbrickから可能となっており、各通知はメール・LINEにて受け取ることができるため現場でも状況の把握が容易です。
クラウドストレージサービス（Box、Dropbox）とも連携しており、各種資料の受発注情報との紐付けから関係者との共有まで幅広くご活用いただけます。

詳しい内容は「brick」サービスサイトへ。より詳しいご説明をするためにお打合せのご予約も承っています。