営業・管理・現場・発注先・経理をつなげる。
「brick」はさまざまな業務アプリと連携しており、「brick」を介してすべての業務フローを整理し、見える化・効率化を実現します。 また、「brick」は業務フローを固定していないので、まず使いたい担当部署から使い始めることができます。 例えば、総務部門から支払情報のみ入力し、会計ソフトへ取り込むフローだけ始めるといったことも可能です。
営業・管理・現場・発注先・経理をつなげる。
「brick」はさまざまな業務アプリと連携しており、「brick」を介してすべての業務フローを整理し、見える化・効率化を実現します。 また、「brick」は業務フローを固定していないので、まず使いたい担当部署から使い始めることができます。 例えば、総務部門から支払情報のみ入力し、会計ソフトへ取り込むフローだけ始めるといったことも可能です。
発注後に仕様変更が発生
設計図など、ドキュメントが変更になったので、brickの公開機能を使ってドキュメント更新を連絡。発注先の担当者もLINEで通知が来るので、現場にいても気づきます。
brickは、全世界で多くのユーザに利用されている「Box」「Dropbox」と連携しています。
LINE Box Dropbox発注後に仕様変更が発生
設計図など、ドキュメントが変更になったので、brickの公開機能を使ってドキュメント更新を連絡。発注先の担当者もLINEで通知が来るので、現場にいても気づきます。
brickは、全世界で多くのユーザに利用されている「Box」「Dropbox」と連携しています。
LINE Box Dropbox
経理処理へ繋げる
登録した受注案件、発注・支払情報は、会計ソフトへの取込ファイルが出力できます。これにより、受発注管理・収支管理から会計処理までが繋がります。
brickは、日本国内で多くのユーザに利用されている会計ソフトと連携しています。
弥生会計 マネーフォワードクラウド会計 freee経理処理へ繋げる
登録した受注案件、発注・支払情報は、会計ソフトへの取込ファイルが出力できます。これにより、受発注管理・収支管理から会計処理までが繋がります。
brickは、日本国内で多くのユーザに利用されている会計ソフトと連携しています。
弥生会計 マネーフォワードクラウド会計 freee
支払処理も効率化
事前にbrick上で工事情報と一緒にシェアをして、担当者に支払確認。支払確認ができたら、全銀協フォーマットで支払情報をダウンロードして、毎月の支払処理の効率化ができます。
支払処理も効率化
事前にbrick上で工事情報と一緒にシェアをして、担当者に支払確認。支払確認ができたら、全銀協フォーマットで支払情報をダウンロードして、毎月の支払処理の効率化ができます。
「brick」はこんな課題を解決します。
こんな課題を解決します。
01
伝達漏れのトラブル
案件情報のやりとりをExcelや口頭で行っており、伝達が遅かったり、伝達が漏れていたりして、結果情報整理に余分なコストが発生している。
02
状況確認の遅れ
現時点での支払予定額・入金予定額を知りたい時にリアルタイムで把握することができず、計画を正しくたてられない。
03
本来すべき作業ができない
伝達漏れや追加の小額案件の請求等が締め日近辺に多く発生し、書類整理・チェックで忙殺されている。
2024年4月から始まる時間外労働の上限規制と建設業の「働き方改革」
近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況を改善していくために、「働き方改革」として労働法の改正が順次行われてきました。 建設業界においても、働き手の高齢化や若年層の減少など、様々な問題が取り沙汰されています。 建設業界では、2024年4月から時間外労働の上限規制が始まります。それまでに取り組むべきことを確認し、今から対応を始める必要があります。
2022年1月に施工される電子帳簿保存法改正への対応
電子取引の取引情報の保存に関して、現状では紙に印刷して保存する方法が認められています。 しかし、2022年1月1日に行う電子取引については、紙での保存は認められず、電子データで保存しなくてはならなくなりました。 改正内容を確認し、対応方法を検討しておきましょう。
協力会社との発注のやり取りを効率的に行いたい
協力会社への発注作業は、「発注書の作成」「社内での回覧・承認」「発注書の送付」「関連資料の共有」「協力会社へのメールや電話での連絡」「請書のやり取り」など、たくさんの手順があります。 これらの作業は基本的に毎日、かつ様々な協力業者に対して行うことになるため、少しでも効率よく行うことが課題となります。
brickを試してみましょう。
brickを試してみましょう。
有料プランは初回登録につき、30日間無料で試せます。自社の業務運用にマッチするかどうか、まずはトライアル。