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2024年4月から始まる時間外労働の上限規制と建設業の「働き方改革」

建設業の働き方改革はなぜ必要?


近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況を改善していくために、「働き方改革」として労働法の改正が順次行われてきました。
建設業界においても、働き手の高齢化や若年層の減少など、様々な問題が取り沙汰されています。

年齢階層別の建設技能労働者数

建設業界では、2024年4月から時間外労働の上限規制が始まります。それまでに取り組むべきことを確認し、今から対応を始める必要があります。

長時間労働の状態化


建設業就業者の労働時間は、全産業の平均と比較して年間300時間以上多く、また、週休2日を取得できている人は全体の1割以下、全く取得できない人も4割以上も存在するなどの現状が明らかになっています。

年間実労働時間の推移/建設業における休日の状況(技術者)

「建設業における働き方改革の概要」によると、働き方改革と若年層の働き手の確保のためにも、長時間労働の是正は至上命題であるとされています。

2024年4月1日からの時間外労働の上限規制について


一般の大企業には2019年4月から、中小企業には2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されてきました。
建設業界では、上述の長時間労働の問題や建設投資の減少なども理由に、猶予期間が設定されており、2024年4月から適用開始となります。

<規制内容>
  • 労働時間は原則「1日8時間・週に40時間まで」
  • 休日は原則「毎週少なくとも1日」必須
  • 36協定を締結した場合は「月45時間・年360時間まで」
  • 特別条項付きの36協定を締結した場合も以下の上限まで
    • 時間外労働が年720時間以内
    • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間以内
    • 時間外労働と休日労働の合計について、2~6か月平均が80時間以内
    • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回が限度
<建設業での取り扱い>
  • 上記の上限規制が全て適用される。
  • ただし、災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、「月100時間未満」・「2~6か月平均80時間以内」とする規制は適用されません。

しかし現実問題として、働き手が不足してることや、天候不良などの影響も大きく、現場からも現状のままでは上記の上限規制内で工期・納期を維持していくのは難しいという声も。実際に、公共工事においても半数以上の現場で社員の時間外労働が上限規制を超えている状況です。(参考:https://www.decn.co.jp/?p=120778

その中でも、施工以外の時間(見積の作成、発注先の工事会社との情報共有、現場への移動など)をいかに効率化するかということがポイントとなってきます。

建設業がこれから2024年までに取り組むべきこと


国土交通省は事業規模を問わず全ての建設業に携わる企業に向けた「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成し、具体的な取り込み内容を示しています。建設業は公共工事など、官民一体で進める事業も多いため、国や自治体の施策を把握しておくことも必要です。

「建設業働き方改革加速化プログラム」では、大きく3項目が設けられています。

(1)長時間労働の是正
公共事業における週休2日工事を拡大するだけでなく、民間工事でも積極的に週休2日工事の実現に取り組む企業を評価するなど週休2日制の導入を後押しする。また、「適正な工期設定等のためのガイドライン」を各発注工事の実情を踏まえて改定するなど受発注者双方の協力による取組を推進。

(2)給与・社会保険に関する取組
技能や経験にふさわしい処遇(給与)の実現と、それに向けて「建設キャリアアップシステム」にすべての建設技能者(約330万人)の加入を推進。建設技能・施工能力等の見える化を検討。社会保険への加入をミニマム・スタンダード化。

(3)生産性向上に関する取組
ICTの活用などによる生産性の向上、仕事効率化を後押しする。限られた人材・資機材の効率的な活用の促進を行うとともに、重層下請構造の改善(下請次数削減方)策を検討する。

最近では、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した作業の効率化・生産性の向上が、特に対策として取り上げられています。 AIやICT、 IoTをはじめとするデジタル技術を計画や設計、施工などの各段階で取り入れ活用することで人材不足の解消・作業の高速化・高度化の実現を目指します。
特に(1)長時間労働の是正や(3)生産性向上に関する取組に寄与することが期待できます。

建設DXを用いた具体的な取組


ケース1)3次元デジタルデータの活用
測量、設計・施工計画などの各プロセスで3次元データを活用することにより、関係者間の情報やイメージの共有が容易になります。構造物を設計段階で3Dモデル化することで、2次元の図面を用いるよりもより全体を把握しやすくなり、社内だけでなく、関係者との合意を形成する際にも役立ち、よりスムーズに進められることが期待できます。
また、地形情報も3次元データ化することで、施工予定区域内の切土や盛土の土量を自動算出できたり、建造物の材料や部材をあらかじめ自動算出できるので、材料費をより正確に見積もることも可能となります。

ケース2)データの一元管理による部署間の情報共有の平易化
各プロセスにおける情報をソフトウェア・サービスなどを用いて一元管理することで、転記のコストを削減し、更新漏れや共有漏れを防ぐことができるようになります。
また、常に最新の情報を共有できるようにすることで、日々更新されていく各部門の状況をリアルタイムで把握できます。例えば、紙ベースでの支払管理を行っている場合に比べ、資材の発注状況や、納品・検収状況の把握、工事の進捗率を常に確認できるようになり、毎月の経理作業のコストを大幅に削減することが可能です。(場合によっては、毎月40時間以上もの作業時間を削減出来たケースも。)
さらに、オンライン(特にスマートフォンやタブレット)でも利用可能なソフト・サービスであれば、現場にいながら事務作業が可能となり、よりリアルな情報をタイムラグなしで入力できたり、事務所への帰社時間も削減できるなど、正確性の向上や効率化が期待できます。

ケース3)受発注作業のオンライン化
社内だけでなく、関係者間の情報共有もオンライン化することで、リアルタイムでのやり取りを可能にします。
電話・郵送・FAXなどの様々な手段からオンライン一本に連絡方法を絞ることによって、双方の確認作業のコストを削減することができます。メールやLINEなど、スマートフォンやタブレット端末からも確認可能な手段を用いることで、現場作業中に連絡を受けることができ、突然の仕様変更などにもより対応しやすくなります。
資料の共有にはクラウドストレージサービスなどを活用すると、紙ベースでの運用と比較して資料の紛失などのミスも防ぐことができ、内容の変更なども簡単に差し替えが可能であったりと、柔軟な対応が可能となります。

建設業の業務改善をスムーズにするツール『brick』

「brick(ブリック)」は、案件・予算情報、発注・支払情報などを積み上げ、収支管理や受発注管理、情報共有を行うツールです。
データの一元管理、情報のリアルタイム把握により状況把握の効率化、原価・収支チェックの正確性向上を図れます。
担当者・関係者間の情報共有機能では、受発注連絡・支払予定連絡についてもすべてbrickから可能となっており、各通知はメール・LINEにて受け取ることができるため現場でも状況の把握が容易です。
クラウドストレージサービス(Box、Dropbox)とも連携しており、各種資料の受発注情報との紐付けから関係者との共有まで幅広くご活用いただけます。

詳しい内容は「brick」サービスサイトへ。より詳しいご説明をするためにお打合せのご予約も承っています。

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